ブラウン管式テレビの再商品化料金
（リサイクル料金）改定について

 当社は、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器のうちブラウン管式テレビの再商品化等に必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)を2017年4月1日から下記のとおり改定します。

記

1. リサイクル料金改定の内容

2. 改定日

 2017年4月1日

3. 改定料金の適用

• (1) この改定新料金は次のように適用します。
  1. 管理票（家電リサイクル券）の交付年月日（お客様からの引取日）が2017年3月31日以前の日付以外のものであり、かつ指定引取場所への引渡日が2017年4月1日以降のもの。
  2. 管理票（家電リサイクル券）の交付年月日（お客様からの引取日）が2017年3月31日以前の日付であり、かつ指定引取場所への引渡日が2017年5月1日以降のもの。

  ＜適用事例＞

  		家電リサイクル券（管理票）の交付日欄の記載内容
  		2017年3月31日 以前のもの	2017年3月31日 以前の日付以外のもの
  指定引取り場所引渡日	2017年4月1日より 2017年4月30日まで	旧料金適用	新料金適用
  	2017年5月1日以降	新料金適用

• (2) この改定新料金は、1台当たりであり、全国同一の料金です。
• (3) 上記改定新料金とは別に、小売業者、市町村等の収集運搬料金が別途、必要になります。

4. 料金改定の背景

 今回のリサイクル料金の改定は、更なる処理の効率化と製造業者等の業務の効率化等、費用の削減が進んだため、適正なリサイクル料金を検討した結果、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第20条に基づき料金改定を行うものです。

 今回のリサイクル料金の改定を通じて、ご利用の皆様のご負担を軽減するとともに、適正な排出を促し不法投棄の防止などが促進されることを期待します。
また、今後もリサイクルコスト削減の努力を継続し、費用が一定程度下がれば、料金改定を行ってゆく方針です。

本発表に関するお問い合わせ先はこちらをご参照ください。

東芝映像ソリューション株式会社で行っていた映像事業およびその関連事業は、社名変更により、2021年3月1日以降はTVS REGZA株式会社が行っています。